昨今、企業や組織への不正アクセスによる情報漏えいが相次いでいます。顧客情報や個人情報の漏えいは、金銭的な損失だけでなく、企業の信用低下や事業活動への影響にもつながりかねません。
2026年10月には、JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）が、国内組織で相次ぐ不正アクセスに関する注意喚起を公開しました。既知の脆弱性を悪用した攻撃や、APIを経由した不正な操作など、さまざまな攻撃手法への警戒が求められています。こうした被害は、大規模なWebサービスだけでなく、企業の業務システムや管理用システムでも発生する可能性があります。
では、企業は情報漏えいを防ぐために、どのような点を確認し、対策を進めればよいのでしょうか。本記事では、最近の不正アクセスの特徴を踏まえ、企業が今すぐ確認したい5つのセキュリティ対策と、見落としがちなリスクについて解説します。
1. 相次ぐ情報漏えい、どのような攻撃が起きている？
2026年10月、JPCERT/CCは「直近で相次いでいる国内組織における不正アクセスに関する注意喚起」を公開しました。
この注意喚起では、国内で相次ぐ個人情報等の漏えい被害を受け、確認されている攻撃手法や推奨される対策が紹介されています。
注意したいのは、一般利用者向けのWebサービスだけでなく、従業員向けの管理システムやBIツールなど、不特定多数の利用者によるアクセスを想定していないシステムでも被害が報告されている点です。
攻撃手法としては、既知の脆弱性の悪用や、APIを経由した不正な操作などが報告されています。こうした攻撃による被害を防ぐためには、一般公開しているWebサービスだけでなく、社内向けのシステムについても、アクセス制御やセキュリティ対策の状況を確認することが重要です。
参考：JPCERT/CC「直近で相次いでいる国内組織における不正アクセスに関する注意喚起」
APIを経由した不正アクセスにも注意
API（Application Programming Interface）とは、異なるシステムやアプリケーション同士が情報をやり取りするための仕組みです。例えば、スマートフォンアプリがサーバーから利用者情報を取得したり、ECサイトが外部の決済サービスと連携したりする際に利用されています。
APIは便利な仕組みですが、認証やアクセス権限の設定に問題があると、第三者による不正利用につながる可能性があります。JPCERT/CCの注意喚起では、スマートフォンアプリの解析によってAPIの接続先などを特定し、本来は画面上から操作できない内部APIにアクセスする手法も紹介されています。
例えば、適切なアクセス制御が行われていない場合、次のような問題が発生するおそれがあります。
- 本来閲覧できない他の利用者の情報を取得される
- 不正にアカウントを作成されたり、権限を変更されたりする
- APIを繰り返し呼び出され、大量の情報を取得される
通常の画面操作では問題が見つからなくても、APIに直接アクセスすることで脆弱性が明らかになる場合があります。
そのため、Webサイトの画面だけでなく、システムの裏側で動作するAPIも含めて安全性を確認することが重要です。
2. 情報漏えいにつながる主な原因とは？
不正アクセスによる情報漏えいには、さまざまな原因があります。ここでは、特にWebサービスや業務システムで注意したい4つのポイントを紹介します。
① Webアプリケーションの脆弱性
Webアプリケーションに設計や実装上の問題があると、攻撃者に悪用される可能性があります。
例えば、入力されたデータの処理が適切でない場合、データベースに対する不正な操作につながることがあります。また、認証やアクセス制御に不備があると、本来アクセスできない情報を閲覧されるおそれがあります。こうした問題は、ソフトウェアを最新の状態に更新するだけでは解消できない場合があります。
② APIの認証・認可の不備
APIでは、「誰がアクセスしているか」を確認する認証と、「その利用者に何を許可するか」を判断する認可が重要です。例えば、ログインしている利用者であっても、他の利用者の情報まで取得できてしまう状態は適切ではありません。APIごとに必要な権限を設定し、許可されていない操作やデータへのアクセスを防ぐ必要があります。
③ サーバーやソフトウェアの脆弱性
OSやミドルウェア、各種ソフトウェアに存在する既知の脆弱性が、攻撃の入り口となる場合もあります。脆弱性を修正するアップデートが公開されていても、適用されないまま運用されているシステムは少なくありません。特に、インターネットに公開されているサーバーや管理用システムは、攻撃者からアクセスされる可能性を考慮した対策が必要です。
④ 不適切な公開設定やアクセス権限
本来は社内からのみ利用する管理画面や検証環境が、意図せずインターネットに公開されているケースにも注意が必要です。また、クラウドサービスの設定不備や、必要以上に広いアクセス権限が付与されていることも、情報漏えいにつながるリスクとなります。
「公開しているつもりはない」「社内向けだから安全」と考えているシステムも、実際の公開状態やアクセス権限を確認することが大切です。
3. 企業が今すぐ取り組むべき5つのセキュリティ対策
情報漏えいを防ぐためには、まず自社のシステムの状況を把握し、基本的な対策が適切に実施されているかを確認することが重要です。ここでは、企業が優先的に確認したい5つの対策を、チェックリスト形式で紹介します。
対策① インターネットに公開しているシステムを把握する
最初に、自社がどのようなシステムを外部に公開しているのかを整理しましょう。
企業の公式Webサイトだけでなく、業務システム、管理画面、API、検証環境なども確認対象です。特に、過去に構築したシステムや、現在は使用していないサービスが公開されたままになっていないか注意が必要です。
【確認チェックリスト】
- インターネットに公開しているシステムを把握できている
- 管理画面や検証環境が不要に公開されていない
- 利用していないサービスや機能を停止している
業務上必要のないシステムや管理機能については、公開停止やアクセス制限を検討しましょう。
対策② ソフトウェアの更新と既知の脆弱性への対応
OSやミドルウェア、Webアプリケーションで使用しているソフトウェアについて、脆弱性情報やアップデートの公開状況を確認しましょう。
すべての更新を即座に適用することが難しい場合もありますが、深刻度や外部公開の有無、攻撃への悪用状況などを踏まえ、優先順位をつけて対応することが重要です。
【確認チェックリスト】
- 使用しているソフトウェアのバージョンを把握している
- 既知の脆弱性に関する情報を定期的に確認している
- 重要なセキュリティ更新を適切に適用している
特に、攻撃への悪用が確認されている脆弱性については、早急な対応が求められます。
対策③ 認証・アクセス権限を見直す
管理画面やAPIに対して、適切な認証・認可が行われているかを確認しましょう。
特にAPIについては、ログインの有無だけでなく、利用者ごとにアクセス可能な情報や操作が適切に制限されているかが重要です。また、APIキーやアクセストークンについても、必要最小限の権限を付与し、有効期限や無効化の仕組みを適切に管理する必要があります。
【確認チェックリスト】
- 利用者ごとのアクセス権限が適切に設定されている
- 管理者権限が必要以上に付与されていない
- APIキーやトークンを適切に管理している
- 不正な大量アクセスを防ぐための回数制限を設けている
管理者アカウントなど重要な認証については、多要素認証の導入も検討しましょう。
対策④ 不審なアクセスを検知できるようにする
不正アクセスを早期に発見するためには、アクセスログなどを適切に取得し、異常な動きを検知できる体制が重要です。
例えば、短時間に大量のアクセスが発生している場合や、通常とは異なる時間帯・地域から管理画面へのアクセスが繰り返されている場合などは、確認が必要になることがあります。
【確認チェックリスト】
- 必要なアクセスログを取得・保管している
- ログイン失敗や大量アクセスなどの異常を検知できる
- 不審なアクセスを発見した際の対応手順が決まっている
なお、ログに不審な記録が見つからないからといって、被害が発生していないと断定できるわけではありません。
すでに不正アクセスや情報漏えいが疑われる場合は、インシデント対応の専門家による調査を優先する必要があります。
対策⑤ 定期的に脆弱性を確認し、改善する
ここまで紹介した対策を実施していても、システムに脆弱性が残っている可能性はあります。
例えば、ソフトウェアを最新の状態に更新していても、独自に開発したWebアプリケーションの認証処理やアクセス制御に問題がある場合があります。また、システムの改修や機能追加によって、新たな脆弱性が生じることもあります。
【確認チェックリスト】
- WebアプリケーションやAPIの脆弱性を定期的に確認している
- システムの改修・機能追加時にセキュリティを確認している
- 発見された脆弱性について、優先順位をつけて改善している
基本的な対策の実施に加え、定期的に脆弱性を確認し、発見された問題を改善していくことが重要です。
4. 対策しているつもりでも、見落としているリスクはないか？
「セキュリティ対策は実施しているので、自社のシステムは問題ない」
そう考えていても、実際には気づいていない脆弱性が存在する可能性があります。
例えば、次のようなケースです。
- Webサイトは正常に動作しているが、認証・アクセス制御に不備がある
- 管理画面にはアクセス制限を設けているが、API側には適切な制限がない
- ソフトウェアの更新は行っているが、独自開発した機能の脆弱性は確認できていない
- クラウド環境を利用しているが、公開設定や権限設定の見直しが十分ではない
こうした問題は、日常的な運用や機能テストだけでは発見が難しい場合があります。
また、WAFなどのセキュリティ製品を導入している場合でも、すべての脆弱性や不正な操作を防げるわけではありません。セキュリティ製品による防御に加え、システム自体にどのような弱点があるのかを確認し、必要な修正を行うことが重要です。
自社のシステムにどのような脆弱性が潜んでいるのかを把握するためには、専門家による脆弱性診断も有効な手段の一つです。
▶ Webアプリケーションやサーバーの脆弱性診断について詳しく見る
5. 脆弱性診断で、自社システムのリスクを可視化する
脆弱性診断では、WebアプリケーションやAPI、サーバーなどを対象に、攻撃者に悪用される可能性のある問題がないかを確認します。
例えば、次のような診断があります。
| 診断の種類 | 主な確認内容 |
|---|---|
| Webアプリケーション脆弱性診断 | WebサイトやWebシステムの認証、アクセス制御、入力処理などの脆弱性 |
| Web API脆弱性診断 | APIの認証・認可、パラメータ処理、不正なアクセスなどのリスク |
| プラットフォーム脆弱性診断 | サーバーやミドルウェアの既知の脆弱性、設定上の問題 |
| クラウドセキュリティ設定診断 | クラウド環境の公開設定、権限管理などの設定不備 |
脆弱性診断の目的は、単に問題を発見することではありません。発見された脆弱性がどのようなリスクにつながるのかを把握し、優先順位をつけて改善することが重要です。
特に、新しいWebサービスの公開前やシステムの大規模な改修時、長期間診断を実施していない場合などは、脆弱性診断を検討するタイミングといえます。また、診断を一度実施すれば、その後も安全性が保証されるわけではありません。システムの変更や新たな攻撃手法に対応するためにも、継続的な確認と改善が求められます。
6. まとめ：まずは自社の現状を把握することから
相次ぐ情報漏えいを防ぐためには、特定のセキュリティ対策だけに頼るのではなく、システム全体のリスクを把握し、継続的に改善していくことが重要です。
まずは、インターネットに公開しているシステムの把握、既知の脆弱性への対応、認証・アクセス権限の見直し、ログ監視など、基本的な対策が適切に実施されているかを確認しましょう。
そのうえで、自社だけでは発見が難しい脆弱性については、専門家による診断を活用することも有効です。情報漏えいのリスクを低減するために、まずは自社のシステムにどのような弱点が潜んでいるのかを把握することから始めてみてはいかがでしょうか。
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