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国の基準を策定

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今までのセキュリティ対策には明確な基準がなかったため、セキュリティ対策は企業でまちまちで、どこまで対策すればいいか明確ではありませんでした。そのため、納品時や終了時にセキュリティ問題が発生した際にトラブルに発展するケースが少なくありませんでした。
2008年4月15日に経済産業省が「情報システムの信頼性向上に関するガイドライン」の中で「『情報システムの信頼性向上のための取引慣行・契約に関する研究会』報告書-モデル取引・契約書<追補版>-」を発表しました。
これはセキュリティを含むITシステム契約時のモデル取引・契約書の運用方法や雛形が用意されています。ここに示されたセキュリティチェックシートにより、セキュリティの基準も明確になってきました。

その際のWebセキュリティに関する策定の担当が、当社セキュリティチーム責任者の近藤伸明です。

ガイドラインに関する詳細はこちら

ガイドライン活用法

Proactive Defenseとガイドライン

ProactiveDefenseは経済産業省のガイドラインに準拠していますので、納品時にWebセキュリティの要件が満足しているか否かをチェックするために使用することができます。
また、Web開発業者様としては、納品前にチェックすることで、要件を満足したことを第3者機関が証明したことになり、セキュリティ品質の証になります。

図解 Proactive Defenseとガイドライン

導入のメリット

導入のメリットは下記のものになります。

●1. セキュリティ診断の品質保証・低価格化・短納期化

今までのセキュリティ診断は、各社が自社のセキュリティ基準に基づき診断項目の決定をしていたため、曖昧なものでした。よって、品質の保証はできませんでした。

●2. ITシステム契約時のトラブルもなく、追加費用も発生しない。

これまでは、ユーザとベンダの間にセキュリティ項目の合意が取られていなかったため、トラブルが多発していました。
また、責任の所在も明らかでなく、業者側が一方的に責任を追求され疲弊してしまい、最終的に品質に影響したり、発注企業側が予想外の多額の出費を強いられたりしていました。

ガイドライン策定者 近藤伸明

はじめまして。神戸デジタル・ラボセキュリティチーム責任者の近藤伸明です。

私が、Webセキュリティガイドラインの作成をさせて頂いたのにはいくつか理由がございます。
これまで、セキュリティ項目について、各セキュリティ業者が自社ノウハウとして隠蔽し、何をどこまでやればいいかが一般の企業ではわかりにくい状況でした。また、各セキュリティ業者が自社向けのサービスで独自にセキュリティ項目を設定し、何をどこまでやればいいのかがわかりにくい状況でした。

そのような状況の中で、ガイドラインの策定をさせて頂くチャンスを頂き、セキュリティの標準化を見据えた形でのガイドラインを作成しました。
性質的に抽象的な記載内容となりましたが、実際のセキュリティ項目と対応付け、神戸デジタル・ラボのProactiveDefenseの診断項目、IPAの「安全なウェブサイトの作り方」とも連動しています。これにより、一般企業へのセキュリティ意識が普及し、より安全なシステム開発が円滑に行われることを願っています。

写真 近藤 伸明

●近藤 伸明(こんどう のぶあき)

情報セキュリティスペシャリスト。チーム創設時からセキュリティチームを束ねる。
医療系ITセキュリティ基盤構築、Web系のシステム構築、ネットワーク構築等の経歴を経て、セキュリティチームの責任者となる。

セキュリティ技術者でありながら、コアな技術者をビジネスに結びつける橋渡し的役割を演じる。 報告会では、判りにくいセキュリティを判りやすく説明いたします。

トップセキュリティチームが、日本のWebサイトの現状について熱く語る

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