判例集｜セキュリティ勉強室｜神戸デジタル・ラボ（KDL）が提供するプロアクティブ・ディフェンス

株式会社神戸デジタル・ラボ　セキュリティソリューション事業部：0120-996-535　平日AM10：00-PM6：00　土・日・祭日を除く

2011/ 11/2	「セキュリティ研究」にコンテンツを追加しました！　テーマ：『【コンピュータセキュリティシンポジウム2011】経産省受託案件の展示と論文発表』
2011/ 10/31	「セキュリティ研究」にコンテンツを追加しました！2011年10月26日（水）から3日間、千葉県幕張メッセで開催される第2回クラウドコンピューティングEXPO 【秋】に出展いたしました。
2011/ 10/27	「ルール＆チェック All-in-One」サービスを追加しました！Webサイト全体のセキュリティレベルを向上させるためのサービスを追加しました。
2011/ 10/27	「プレスリリース」を追加しました！株式会社神戸デジタル・ラボは、自社サイトのセキュリティ水準を担保する包括サポートサービス「ルール＆チェック All-in-One」を2011年11月1日より開始します。
2011/ 10/26	「セキュリティ研究」にコンテンツを追加しました！Apache HTTP Serverのリバースプロキシ機能（mod_proxy）にリバースプロキシを迂回して内部LANにアクセスできる脆弱性が発見されました。
2011/ 10/18	「アンドロイドセキュリティ診断」サービスを追加しました！Android OSを対象としたアンドロイドセキュリティ診断サービスを追加しました。
2011/ 10/18	「プレスリリース」を追加しました！株式会社神戸デジタル・ラボは、スマートフォンやタブレットPCなどのAndroid端末向けセキュリティ診断サービス「ProactiveDefense for Android」を、2011年10月24日より開始します。
2011/ 10/05	「セキュリティセミナー情報」を追加しました！2011年10月26日（水）から3日間、千葉県幕張メッセで開催される第2回クラウドコンピューティングEXPO 【秋】に出展いたします。
2011/ 10/05	「セキュリティセミナー情報」を追加しました！2011年10月19日（水）から3日間、情報処理学会コンピュータセキュリティ研究会主催による「コンピュータセキュリティシンポジウム2011 (CSS2011)」にて研究発表を行います。
2011/ 06/15	「お客様の声」を追加しました！「株式会社エルネット様」
2011/ 04/18	「セキュリティ研究」にコンテンツを追加しました！　テーマ：『【OSC関西/神戸】MistyGateとGlobal Incident Monitorの展示』
2011/ 04/18	「セキュリティ研究」にコンテンツを追加しました！　テーマ：『【神戸ITフェスティバル】MistyGateとGlobal Incident Monitorの展示』
2011/ 04/15	「セキュリティ対談」にコンテンツを追加しました！　テーマ：『「クラウドサービス利用のための情報セキュリティマネジメントガイドライン」が公表されました』
2011/ 03/11	「セキュリティ研究」にコンテンツを追加しました！　テーマ：『【経済産業省シンポジウム】経産省受託案件の成果報告会発表』
2011/ 03/07	「セキュリティセミナー情報」を更新しました！3月10日(木)に「平成22年度新世代情報セキュリティ研究開発シンポジウム」にて研究発表を行います。
2011/ 03/05	「セキュリティ研究」にコンテンツを追加しました！　テーマ：『【情報処理学会全国大会】経産省案件の展示と論文発表』

判例集

｜セキュリティ勉強室

もう、他人事ではありません！

以下のような漏洩事件が発生しています。（実際に起こったセキュリティ事件・判例の一部です。）

判例

判例 1：宇治市	漏洩情報：氏名、住所、性別、生年月日漏洩件数：約22万件損害賠償額：15,000円（弁護士費用5,000円含む）（最高裁判決）
判例 2：ソフトバンクBB	漏洩情報：氏名、住所、電話番号、メールアドレス、Yahoo！メールアドレス、Yahoo！JAPAN ID、申込み日漏洩件数：約660万件損害賠償額：6,000円（大阪地裁判決）
判例 3：TBC	漏洩情報：氏名、住所、性別、生年月日、電話番号、メールアドレス、エステのアンケート回答漏洩件数：約5万件損害賠償額：二次被害ありの場合→35,000円二次被害無しの場合→22,000円（上記のいずれも弁護士費用5,000円を含む）（東京高裁判決）

重要：

1件あたりの損害賠償額は少ないと思われるかもしれませんが、今後、漏洩事件が起きた場合、この判例が基準になりますので、この金額を目標に集団訴訟をされる可能性があります。
そうした場合、最悪の被害額は判例金額×漏洩件数という膨大な金額になり、企業存亡の危機となりかねません。
そのようなリスクを回避する為にも、事前にリスクを把握し、対応策を検討する必要があります。